1. 基本制度の区分

• 社会保険：企業勤務者が対象。健康保険と厚生年金がセット。加入は原則「強制」で、法人や常時5人以上の個人事業などに適用される。
• 国民健康保険：自営業者、学生、無職者、社会保険未加入の外国人などが対象。自治体が運営し、保険料は年収などに応じて決まります。

2. 外国人が加入すべき制度

• 企業に勤務し社会保険の加入条件に当てはまる場合は、社会保険に加入（健康保険＋厚生年金）。会社が「資格取得届」を提出します。
• 勤務条件が不十分、または自営業・学生・無職の場合は、市区町村の国民健康保険に加入が必要です。
• 短期滞在（観光・外交・短期業務）など3ヶ月以内は原則加入不要。ただし「技能実習」「家族滞在」等で3ヶ月超の定住者は対象。
• 社会保障協定国からの派遣者（ドイツ、アメリカ、韓国など）は、本国の証明書があれば免除の可能性あり。

3. 加入手続きの流れ・必要書類

3-1. 社会保険加入（企業勤務者）

• 会社が「資格取得届」を日本年金機構へ提出
• 在留カードやマイナンバーによる本人確認が必要
• 厚生年金は70歳未満、健康保険は75歳未満が対象

3-2. 国民健康保険加入（市区町村）

• 住民登録後、14日以内に国保窓口へ加入申請
• 必要書類：在留カード、パスポート、マイナンバー、住民票など
• 加入後、保険証または資格確認書が発行される

4. 保険制度による給付と自己負担

• 医療費は原則3割自己負担（年齢等により変動）
• 高額療養費制度で医療費負担を軽減
• 出産育児一時金や傷病手当金などの給付あり（社会保険で特に充実）

5. その他・注意点

• 転居や雇用形態の変更時は速やかに届け出（脱退・住所変更など）
• 自治体により書式や取扱いが異なるため、詳細は役所窓口で確認を