妊娠・出産で最初にすること
妊娠が分かったら、産婦人科で確認し、市区町村で妊娠届・母子健康手帳・妊婦健診の案内を受けます。出産場所や費用、仕事の制度も早めに確認しましょう。
最終更新日：2026年10月9日
迷ったときの判断フロー
妊娠届・母子健康手帳・妊婦健診の案内を確認
産婦人科を受診し、受診時期を相談
まず押さえる3つのポイント
妊娠の状況と受診計画を確認
自治体で交付手続きの案内を受ける
分娩施設・費用・仕事を確認
まずやること
妊娠の確認、週数、予定日などを確認。
妊娠初期の診察で心拍や出産予定日を確認し、医師から届出の案内を受けます。妊娠8〜10週頃の例もありますが全国共通の待機条件ではありません。医師の案内に従い市区町村へ。届出先で母子健康手帳と妊婦健診受診票・補助券を受け取ります。交付窓口や助成方法は自治体で異なります。
交付方法と妊婦健診の助成を確認。
分娩施設、費用、仕事、保険を確認。
1. 母子健康手帳とは
妊娠・出産・子どもの健康記録をまとめる重要な手帳です。妊婦健診、出産、乳幼児健診、予防接種などの記録に使います。
交付方法や多言語資料、電子的な情報提供は自治体によって異なるため、住民登録している市区町村へ確認します。
2. 妊婦健診
正常な妊娠の確認や定期的な妊婦健診は原則として健康保険の対象外で、妊娠初期の診察も自費となる場合があります。母子健康手帳と一緒に受け取る自治体の妊婦健診受診票・補助券を使うことで、対象の健診費用に公費助成を受けられます。ただし、助成対象外の検査や上限を超える費用は自己負担となる場合があります。
一方、妊娠に関連する病気や異常があり治療・検査が必要と判断された場合には、健康保険が適用されることがあります。同じ受診でも保険診療・自費診療・公費助成が分かれるため、受診前に医療機関へ確認してください。自治体によって助成額、受診券の形式、交付前の受診費用の取扱いが異なります。
全国共通の原則を2026年10月12日に公的資料で確認：厚生労働省・母性健康管理Q&A／こども家庭庁・妊婦健診。
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 受診先 | 分娩予定の産婦人科・病院など |
| 健診費用 | 自治体の助成券・受診票の使い方を確認 |
| 里帰り出産 | 県外・市外で助成が使えるか確認 |
| 外国語 | 通訳、多言語資料、外国語対応の有無 |
3. 出産する病院を決める
確認・補足：妊娠の確認や正常な妊婦健診は自己負担になる場合があります。自治体の受診票・補助券を受け取る前の受診費用が助成されるか、後日精算できるかも自治体によって異なります。出産育児一時金の支給条件・直接支払制度は加入する健康保険と分娩施設へ確認しましょう。出産後は出生届・子どもの健康保険・児童手当・必要な在留手続きを順に確認します。
4. 仕事をしている人
5. 外国人が特に確認したいこと
| 在留カード・住所 | 住民登録している自治体で母子保健サービスを確認 |
| 健康保険 | 妊婦健診・正常分娩と保険診療の扱いは異なる |
| 出産育児一時金 | 加入している健康保険へ対象・申請方法を確認 |
| 出生後の手続き | 出生届、健康保険、在留手続き、児童手当等を順番に確認 |
6. 次に読む
在留・就労タイプ別の確認メモ
公的情報で確認する
公的資料確認（2026年10月12日）：母子健康手帳の2026年4月施行様式、妊娠届と妊婦健診の公費助成について確認しました。参考：厚生労働省・出産なび。妊娠届、妊婦健診助成、里帰り出産の取扱いは自治体で異なります。補助額、必要書類、対象施設、妊婦健診の受診時期は自治体・医療機関に確認してください。