子どもの健康・健診・予防接種
子どもが生まれた後は、乳幼児健診、予防接種、かかりつけの小児科、急な発熱時の相談先を早めに確認しておくと安心です。
最終更新日：2026年10月9日
迷ったときの判断フロー
日程・対象月齢・持ち物を確認
住民登録先の市区町村の担当窓口に確認
まず押さえる3つのポイント
記録と予診票・接種券を確認
対象月齢・受診日程を確認
定期接種の時期と場所を確認
まず確認する4つ
1. 乳幼児健診
乳幼児健診は、成長・発達・栄養・病気の早期発見などを確認する重要な機会です。1歳6か月児健診と3歳児健診は法律に基づいて全国の市町村で実施されています。1か月児・3〜6か月児・9〜11か月児・5歳児健診などは自治体ごとに実施状況、受診場所、費用や案内方法が異なります。こども家庭庁の公式情報と住民登録先の自治体の案内を確認してください。
| 健診 | 確認ポイント |
|---|---|
| 1か月児など | 自治体・医療機関の実施状況を確認 |
| 3〜6か月児 | 発育、授乳、首すわりなど |
| 9〜11か月児 | 発達、離乳食、運動発達など |
| 1歳6か月児 | 市町村で実施。発達、歯、生活習慣等 |
| 3歳児 | 市町村で実施。発達、視聴覚、生活等 |
| 5歳児 | 実施状況は自治体で確認 |
2. 予防接種
自治体から届く予診票・接種券は母子健康手帳と一緒に保管しましょう。紛失した場合や届かない場合は、市区町村の担当窓口に再交付の方法を確認してください。
定期予防接種には種類ごとに対象年齢や接種間隔があり、期限を過ぎると公費による接種の対象外となり、任意接種（自費）となる場合があります。ただし、必ず接種できなくなるわけではありません。ワクチンによって医学的な年齢制限もあり、長期療養など特別な事情に対する制度上の例外もあるため、期限を逃したらすぐに医師と自治体に相談してください。
転居後は旧自治体の予診票が使えないこともあります。新しい自治体で接種履歴と必要書類を確認してください。接種予定日・持ち物・対象期間は予約時に必ず確認しましょう。
確認：2026年10月12日。厚生労働省・予防接種Q&A。
2026年度の接種スケジュールは、国立健康危機管理研究機構が公表しています。定期接種の対象になるワクチンや年齢・接種間隔は種類ごとに異なり、予防接種の実施場所、予約方法、予診票の受取方法も自治体で異なります。2026年度の予防接種スケジュール（公式）を参考に、住所地の自治体と医療機関に確認してください。
自治体から届く接種券・予診票を確認。
対象年齢・接種間隔を確認。
小児科等へ予約。
母子健康手帳に接種記録を残す。
母国の接種記録を持参し、日本での接種スケジュールを医師や自治体へ相談すると安全です。
3. 子どもが病気になったら
確認・補足：予診票・接種券が届かない、紛失した、転居した、海外で接種歴がある場合は、住民登録先の市区町村で再交付・対象年齢・接種間隔と履歴の確認をしてください。定期接種の公費対象期間を過ぎた場合にも、長期療養などの例外があるため、医師と自治体に相談しましょう。子ども医療費助成の対象条件・受給者証も自治体ごとに違います。
4. 外国人家庭が確認したいこと
| 母子健康手帳 | 多言語資料や説明の有無を自治体へ確認 |
| 健診通知 | 転入後は以前の自治体の案内が使えない場合がある |
| 予防接種記録 | 母国の記録も保管し、医療機関へ持参 |
| 医療費助成 | 子どもの医療費助成は自治体ごとに制度・年齢等が異なる |
| 通訳・外国語 | 小児科の外国語対応を事前に検索 |
5. 普段から準備しておくもの
6. 次に読む
在留・就労タイプ別の確認メモ
公的情報で確認する
健診・予防接種・医療費助成の実施方法は自治体によって異なります。住所地の市区町村の案内を確認してください。